世界有数の金融大国スイスで気候変動対策の資金を増やすため、超富裕層に課税を強化する案を問う国民投票が30日に行われ、反対多数で否決された。提案者側は、二酸化炭素を排出する企業への投資などを通じて気候危機を助長しているとして超富裕層の負担増を求めたが、課税強化で富裕層が国外に流出して逆に税収が減るとの懸念の声が出ていた。

　暫定の集計結果によると、反対が78.28%、賛成は21.72%で、投票率は42.95%だった。事前の世論調査では68%が反対としていたが、それを大きく上回った。

　提案は、気候変動対策の資金を増やすため、相続や贈与に際し、その資産の5千万スイスフラン（約97億円）を超える部分に50%の連邦税を課す内容。気候変動問題の「不平等性」を問う投票として注目されたが、50%という高税率の提案に専門家から「急進的すぎる」との指摘が出ていた。

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