【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は１日、世界の軍需企業の２０２４年販売額に関する報告書を発表した。上位１００社の軍需関連の販売額は前年比で５・９％増加し、６７９０億ドル（約１０６兆円）で過去最高となった。１００社に入った日本企業の販売額の合計は前年比４０％増の１３３億ドル（約２兆円）。防衛力強化を図る日本国内の需要が伸びた。 報告書は１００社の販売額が過去最高になったことについて、ロシアのウクライナ侵攻やガザでの戦闘といった各地の紛争などで「地政学的緊張」が高まったことが要因だと指摘した。 １００社入りした日本企業は５社で、うちトップは３２位の三菱重工業。川崎重工業、富士通、三菱電機、ＮＥＣが続いた。各社の販売額は前年比２５～８７％増となった。 １００社のうち７７社が販売額を伸ばした。１位のロッキード・マーチンをはじめとする米国企業が販売額全体の４９％を占めた。国別では中国企業の販売額の合計が２位だったが、複数の汚職の影響があったとみられ、前年比１０％減になった。
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