【パリ=北松円香】経済協力開発機構（OECD）は2日発表した経済見通しで、2026年の世界の成長率を2.9%と予測した。25年の3.2%とともに、前回9月の予測値を据え置いた。米国と中国の関税合意などが下支えするとみられる。
OECDは当初、追加関税によって米国を中心に成長率が大きく押し下げられるリスクがあると懸念していた。米国が中国や欧州連合（EU）と関税交渉で合意に至り、リスクは後退している。
ただ、米国の関税引き上げの世界的な影響はこれから顕在化すると予想し、26年は25年に比べて減速を見込む。
米国の平均実効関税率はOECDの推計で11月後半に14%と、6月の15.4%からは低下した。それでもトランプ政権が関税を上げる前の24年の2%強と比べると大幅に高い。
OECDはとくに米中間の貿易にかかる関税が企業の事業コストの上昇や、投資と取引の抑制をもたらすと指摘し、25年後半から「経済成長が鈍化する」と説明する。
米国は関税の影響に加え、政府の人員削減や移民の流入減少が成長の妨げになるという。一方、OECDは米連邦準備理事会（FRB）による利下げの継続を見込んでおり、本格的な景気減速には陥らないとみている。人工知能（AI）への活発な投資も景気を下支えする。
日本は財政出動による景気刺激効果を織り込み、26年の成長率を0.9%と前回予測より0.4ポイント引き上げた。
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