中国が香港に設置した治安機関は、多数の犠牲者が出た高層住宅の火災などを巡り、「虚偽の情報を流している」などとして、香港に駐在する外国メディアの責任者らを呼び出したことを明らかにしました。
中国が香港に設置した国家安全維持公署は6日、ホームページ上で、火災や立法議会選挙の報道を巡り、香港に駐在する外国メディアの責任者や記者を呼び出したことを明らかにしました。
この中で、外国メディアが「虚偽の情報を流し、政府による火災の救援活動を中傷し、立法議会選挙を攻撃妨害した」などと主張しました。
その上で、「いかなるメディアも報道の自由を口実に、中国の内政や香港問題に干渉してはならない」と強調しました。
火災ではこれまでに159人の死亡が確認され、防火基準を満たさない防護ネットが使われていたことなどが明らかになり、香港政府の監督責任を問う声や対応への批判が高まっています。
こうした中で7日に行われる立法議会選挙を前に中国政府は、外国メディアの報道内容に神経をとがらせているとみられます。
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