【ワシントン=芦塚智子】米東部ニューヨーク州の連邦地裁は9日、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関する裁判資料の公開を認める判断を下した。同氏を巡る資料の全面公開を司法省に義務付ける法案が成立したのを受け、同省が公開の承認を求めていた。
地裁が公開を認めたのは、エプスタイン氏の元交際相手で共犯として2021年に有罪となったギレーヌ・マクスウェル受刑者の裁判資料だ。同受刑者の起訴を決めた連邦大陪審での証言内容や資料、検察側の証拠資料が含まれる。
大陪審の記録は通常は非公開で、地裁は夏に司法省による公開要請を却下していた。11月に成立した情報公開義務付け法を根拠に、被害者を特定できるような情報を保護する形での公開を承認した。
南部フロリダ州の連邦地裁も5日にエプスタイン氏の事件に関する別の連邦大陪審の記録公開を認めた。
トランプ大統領は11月19日、司法省が保有するエプスタイン氏の事件に関する全ての記録や文書、通信記録、捜査資料を30日以内に公開するよう義務付ける法案に署名した。司法省は12月19日までに公開する必要がある。今回地裁が認めた裁判資料も同時に公開する可能性がある。
エプスタイン氏は政財界や芸能界に幅広い人脈を持ち、トランプ氏とも交友関係があった。少女買春をあっせんした「顧客リスト」を保有し「口封じのために殺害された」との陰謀論的な見方があり、民主、共和両党の支持者から情報公開を求める声が強い。
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