【ブリュッセル=共同】米ニュースサイト、ポリティコは8日、日本政府が同日の主要7カ国（G7）財務相会合で、ロシアの凍結資産を活用してウクライナに融資することを拒否したと報じた。欧州連合（EU）が計画への参加を求めたが、法的な問題が生じることを懸念したという。日本の財務省は報道を全面的に否定している。
三村淳財務官は9日夜、記者団に対し「（片山さつき財務相は）このような発言を一切していない」と述べ、ポリティコ側に記事を撤回するよう求める意向を示した。EU欧州委員会の報道官は「私たちは、日本も含めて協力の可能性を探っている。協議は進行中だ」と説明した。
ポリティコによると日本は、自国内に保管する約300億ドル（約4兆6800億円）の凍結資産はウクライナへの融資に充てられないと説明した。複数のEU外交筋の話として伝えた。
EUは、ロシアの凍結資産を活用した融資を検討するが、凍結資産の大半が保管されているベルギーが難色を示している。ベルギーは、ロシアが返還を求めた際に自国だけが責任を問われる事態を懸念しており、EU以外のG7諸国もロシアの凍結資産を活用して融資することを求めている。
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