8日深夜の青森県東方沖を震源とする地震の「後発地震注意情報」が発表されたのを受け、中国外務省は11日、日本への渡航を自粛するよう中国国民に呼びかけた。中国は、11月の台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁後にも渡航自粛を呼びかけていた。

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　中国外務省は「再度の注意喚起　当面日本への渡航を控えるように」と題する呼びかけで、日本各地で津波が観測され「10万人以上に避難指示が出ている」「今後さらに大きな地震が発生する可能性がある」と説明した。

　ただ、昨年8月に宮崎県沖で最大震度6弱の地震が発生し、気象庁が初の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した際、中国外務省の呼びかけは「（日本における）安全対策を強化するように」だった。

　また、2011年3月11日の東日本大震災直後に、被害が大きい東北地方への訪問を避けるよう呼びかけたが、その他の地域については「訪日を慎重に検討するように」との内容にとどまっていた。

　高市氏の答弁後、中国外務省は「日本の指導者が台湾に関して露骨に挑発的な発言をした」などとして日本への渡航自粛を呼びかけた。「中国人の身体と生命の安全に重大なリスクが生じた」とも主張し、中国の航空会社が日本便を減便するなどの影響が広がっている。

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