冷戦下の１９７０年代、ソ連や中国をにらんだ米国の核戦争計画に在日米軍が組み込まれていたことが１３日、機密解除された米公文書で分かった。岩国基地（山口県岩国市）の航空部隊が日本復帰後の沖縄で模擬水素爆弾を使った核兵器投下訓練を繰り返していた。 訓練が確認できたのは７１～７４年。沖縄は７２年５月に米国から日本に返還された。米国の核政策に詳しい九州大の中島琢磨教授は「返還後の沖縄で米軍が核攻撃に必要な態勢を保っていたことが初めて明らかになった」と指摘した。 公文書は、岩国に司令部があった第１海兵航空団や傘下部隊による７０～７４年の公式記録「コマンドクロノロジー」。米国立公文書館が保管し、共同通信が中島氏と共に分析した。 記録によると、航空団は７１年７月、核戦争に備える「単一統合作戦計画（ＳＩＯＰ）」に基づく任務に就いた。航空団傘下の第２１１攻撃中隊、第３１１攻撃中隊、第５３３全天候攻撃中隊の航空機が那覇の米軍施設（現在の那覇空港）にたびたび移動。核搭載の手順を確認し、沖縄本島周辺で模擬水爆の投下を続けていた。
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