米技能ビザ費増で２０州提訴　生活懸念、取り消し要求

　【ワシントン共同】全米２０州は１２日、トランプ政権がＩＴなどの専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ手数料を大幅に増額したことは違法だとして、措置の取り消しを求めて東部マサチューセッツ州の連邦地裁に提訴した。教育や医療などの分野で必要な人材を雇用できず、国民生活に弊害が生じると懸念した。米主要メディアが１４日までに報じた。 　ビザは約５０万人が就労する「Ｈ―１Ｂ」で、日本人も留学生が米国で就職する場合に申請するケースがある。トランプ大統領が強硬な移民対策の一環で手数料を従来の２０倍以上となる１０万ドル（約１５６０万円）に引き上げる布告に署名し、９月２１日に措置が発効した。

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