【ブリュッセル=共同】欧州連合（EU）欧州委員会は15日、EU競争法（日本の独禁法に相当）が禁じるカルテルを結んだとして、車載電池メーカー3社と業界団体に計約7200万ユーロ（約131億円）の制裁金を科したと発表した。うち1社は日本の化学メーカー、レゾナック（東京）の子会社だった企業で、レゾナックに一部を連帯して支払うよう求めた。
子会社だった企業はイタリアのフィアム・エナジー・テクノロジー（FET）で、制裁金はレゾナックとの連帯分536万6千ユーロを含め611万ユーロ。違反はFETの前身企業時代から2017年まで12年以上続き、自動車メーカーなどへの販売価格を高水準に維持することを狙ったという。
レゾナックは「最適な経営資源の配分」を理由にFETを今月1日付で欧州を軸に展開する投資ファンド、アウレリウスに売却した。レゾナックは「通知内容を確認の上、適切に対応する」とコメントした。財務的な影響は織り込み済みで業績修正はないとしている。
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