【ワシントン=共同】AP通信によると、トランプ米政権は18日、移民に抽選で永住権（グリーンカード）を与える特別なビザ（査証）制度を停止した。同日遺体で見つかったブラウン大銃撃事件の容疑者が制度を利用して入国し永住権を取得していたとし、安全確保を理由に挙げた。国務省によると、日本も制度の対象国で、日本人も影響を受ける可能性がある。

APによると、制度は多様性を推進するのが目的で、米国への移民が少ない国・地域の人々が対象。抽選で年間最大計5万人にビザを発給して、永住権を認める。今年は約2千万人が応募し、配偶者を含めると計13万1千人以上が選ばれた。

国務省などによると、制度の対象国・地域は幅広く、アジア地域では日本や台湾、タイ、モンゴルなどが含まれている。抽選に当選後、米国の在外公館で面接を受け、永住の資格があるかどうかの審査を通過する必要がある。

トランプ大統領は強硬な移民対策を掲げ、ビザの要件などを次々に厳格化。今月16日には、今年6月に19カ国を指定していた入国禁止・制限の対象国について、来年1月1日から計39カ国に拡大する布告に署名した。

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