米司法省、エプスタイン文書開示　新事実の有無が焦点

　【ワシントン共同】米主要メディアによると、司法省は１９日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に関する資料を開示した。エプスタイン氏は共和党のトランプ米大統領や民主党のクリントン元大統領らと交流があったことで知られ、関係性を巡って新事実が出てくるかどうかが焦点。 　エプスタイン氏が少女買春の顧客リストを保有し、口封じのため殺害されたとする陰謀論が根強い。トランプ氏は当初公開に否定的だったが、支持層「ＭＡＧＡ」や共和党内からも全容解明を求める声が収まらず容認に転じていた。 　１１月中旬に上下両院で関連資料の開示を義務付ける法案が可決された。

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