中国・韓国産の肥料原料、不当廉売関税の延長要否を調査　経産・財務省

経済産業省と財務省は中国と韓国から化学肥料などの原料として輸入する水酸化カリウムに課している反ダンピング（不当廉売）関税の延長が必要か判断する調査を始める。両省が25日発表した。調査は原則1年以内で、生産企業や貿易事業者に資料提出を求める。

水酸化カリウムはアルカリ電池の電解液の原料になるほか、液体せっけんや洗剤の原料にも用いられる。両省は中国と韓国の生産者が不当に安く日本に輸出しているとして2016年に関税を課した。26年8月の期限を控え、カリ電解工業会が財務相に延長を申請していた。

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