【ワシントン=共同】米国土安全保障省は25日までに、ITなどの専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ「H-1B」について、新規申請者の選考方法を来年2月27日から変更すると発表した。従来は申請者の賃金水準にかかわらず無作為に抽選を実施してきたが、新たな選考方法では抽選の際に高賃金労働者を優遇する。
H-1Bは約50万人が就労し、日本人も留学生らが米国で就職する場合に申請するケースがある。強硬な移民対策を掲げるトランプ政権は今年9月に手数料を従来の20倍以上となる10万ドル（約1550万円）に引き上げており、高賃金を得られない外国人には取得が一層難しくなりそうだ。
新たな選考方法では申請者を賃金水準で4段階に分類し、抽選回数に差をつける。最も高賃金の水準なら4回抽選に参加することが可能だが、最も低賃金の場合は1回しか抽選に参加できない。
毎年の発給総数については6万5000人に限るとした上で、米国の修士号や博士号の取得者2万人も加える。これまでも毎年計約8万5000人に発給されており、総数に変化はないとみられる。
H-1Bは高等教育を受けた人が対象で、有効期間は3年で3年間の延長が可能。米企業が外国人を相場よりも低賃金で雇用するのに利用しているとの批判もある。トランプ大統領は受け入れ条件を厳格化することで国民の雇用を守る姿勢を誇示する狙いがある。
【関連記事】
- ・米就労ビザ「H-1B」改正、教育や医療からも懸念 人材確保に支障
- ・米就労ビザ「H-1B」、抽選方式も変更 賃金高いほど確率増に
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
