トランプ大統領が解任通知のFRB理事 担当弁護士が提訴の意向

トランプ大統領は25日、みずからのSNSで、FRBのクック理事に宛てた書簡を公開し、住宅ローンをめぐる不正があったとして、クック理事を解任すると明らかにしました。

これに対してクック理事の担当弁護士は、26日、CNNテレビなどアメリカメディアに対し、解任は法的な根拠を欠いているなどとして提訴する意向を表明しました。

FRBの理事は、正当な理由によって大統領から解任される場合を除いて任期は14年間と法律で定められていて、クック理事の任期は2038年までとなっています。

トランプ大統領は26日、記者団に対し「違反行為は許されない。私たちはまもなくFRBの理事の過半数を得ることになる。それはすばらしい結果をもたらすだろう。人々は高すぎる金利を支払っているのだ」と述べました。

クック理事が解任され、FRBに繰り返し利下げを求めているトランプ大統領の意向に沿う人物が新たに理事になった場合、大統領の影響力が強まり、FRBの独立性が脅かされるのではないかとの懸念が広がっています。