【ニューヨーク=佐藤璃子】米サプライマネジメント協会（ISM）が5日発表した12月の米製造業景況感指数は47.9と、前月から0.3ポイント低下した。好不況の分かれ目の50は10カ月連続で下回り、1年2カ月ぶりの低水準となった。生産が前月から減速した。回答者からは米関税政策による需要低迷やコスト増が重荷との声があがった。
同指数はダウ・ジョーンズまとめの市場予想（48.3）を下回った。個別の項目では、生産に関する指数が51.0と前月から0.4ポイント低下した。新規受注を表す指数は47.7で前月比0.3ポイント、雇用環境を表す指数は44.9と同0.9ポイントそれぞれ上昇した。
回答企業からは「関税の影響で2025年の売上が17%減少した。そのため従業員へのボーナス支給や新規雇用が困難となっている」（その他製造業）と関税の影響を指摘する声が多くあがった。
「受注と財務面で苦戦している。11月には従業員の約9%が人員削減の対象となり、米国と欧州の全拠点に影響が及んだ」（機械）と雇用環境の悪化を報告する企業もあった。
英キャピタル・エコノミクスのスティーブン・ブラウン副チーフ北米エコノミストは「年始にかけて米製造業が勢いを回復するのに苦戦していたことを裏付けた。一方で、今後の国内総生産（GDP）全体の堅調な拡大ペースを阻害するほどではないとみている」とコメントした。
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