トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に改めて意欲を示したことを受け、デンマークなど欧州7カ国の首脳は6日、「デンマークとグリーンランドに関する事項を決定するのは、デンマークとグリーンランドの住民だけだ」とする共同声明を発表した。将来をめぐる問題について当事者のみが判断できると強調した。

　声明はデンマークのほか、英独仏、イタリア、ポーランド、スペインが名を連ねた。「北極圏の安全保障は、米国を含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国と連携し、主権、領土保全、国境の不可侵性など、国連憲章の原則を堅持することで実現されなければならない」と訴えた。「この取り組みにおいて米国はNATO加盟国として不可欠なパートナーだ」と牽制（けんせい）した。

　トランプ氏は4日、「安全保障のために我々にはグリーンランドが必要だ」と改めて強調し、「デンマークにはグリーンランドの安全性を高めることはできない」と一方的に述べた。トランプ政権がベネズエラを軍事攻撃したことで、欧州各国はこの発言をより深刻にとらえる動きが広がっている。

　AP通信によると、デンマークのフレデリクセン首相は5日、地元テレビTV2のインタビューで、「米国がNATO加盟国を軍事攻撃する選択をすれば、すべてが停止する」と警告。「停止するのは、NATOそのものと、第2次世界大戦の終結以来、提供されてきた安全保障が含まれる」と続けた。

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