【ニューヨーク=共同】国連総会（193カ国）は26日、人工知能（AI）の恩恵とリスクの評価を目的とした専門家パネルを設置する決議案を議場の総意で採択した。AIに関する加盟国の対話の場も設け、持続可能な開発目標（SDGs）の達成やデジタル分野の格差解消に向けた活用を目指す。専門家パネルも対話もAIの軍事利用を議題にしないと規定した。
国連のグテレス事務総長は声明で「AIの恩恵を役立てながらリスクに対処しようとする国際的な試みで大きな一歩だ」と決議採択を歓迎した。
決議によると、グテレス氏が各国から専門家パネルの候補者を募り、地域と性別の構成比を考慮しながら40人のメンバーを推薦する。任期は3年間で、AIに関する科学的な知見をまとめ、加盟国の政策決定に寄与する報告書を提出する。
加盟国間の「AI統治のグローバル対話」は国連総会で各国首脳らが集まる今年9月の一般討論に合わせて立ち上げる。2026年にジュネーブ、27年にニューヨークでそれぞれ会合を開く。
各国は昨年9月の国連未来サミットで採択された「未来のための協定」で、専門家パネルとグローバル対話の枠組みの設置に取り組むことで合意していた。
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