木原稔官房長官は8日の記者会見で、中国による東シナ海の中間線付近でのガス田掘削について、外交ルートを通じて日本政府が抗議したと明かした。「度重なる抗議にもかかわらず、一方的な開発行為や既成事実化の試みを継続している。極めて遺憾だ」と述べた。

日本から輸入する化学物質についてアンチダンピング（反不当廉売）の調査を開始すると中国政府が発表したことにも触れた。他国政府による調査の逐一にはコメントを差し控えるとした上で「調査対象企業に協力するとともに、影響の精査など必要な対応を行っていく」と話した。

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