アメリカのトランプ政権がデンマーク自治領・グリーンランドを巡り、住民に一時金を支払う案を検討していることが分かりました。

ロイター通信によりますと、アメリカ政府の当局者やホワイトハウスの補佐官らがグリーンランドの住民に対し、一人当たり約1万ドルから最大10万ドル、日本円で150万円余りから1500万円余りの一時金を支払う案について協議しているということです。

これは、グリーンランドがデンマークから独立し、将来的にアメリカに加わることを促す狙いがあるとされています。

またAP通信は8日、デンマークの駐米大使と国家安全保障会議当局者らが協議したと報じました。
グリーンランド側の代表者も同席したということです。

トランプ大統領は、グリーンランドは“安全保障上極めて重要”だとして領有に意欲を示していて、来週、ルビオ国務長官がデンマーク側と会談する予定です。

一方、デンマーク政府やグリーンランド自治政府は「グリーンランドは売り物ではない」と強く反発しています。

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