【ニューヨーク=竹内弘文】米商務省が13日発表した2025年10月の新築住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は73万7000戸となり、同日あわせて発表した9月分（73万8000戸）から0.1%減少した。両月の販売ペースは2023年5月（73万9000戸）以来、約2年ぶりの高水準だ。住宅ローン金利の低下が新築住宅の需要を支えている。
10月の販売件数は、ほぼファクトセット集計の市場予想（73万7500戸）通りだった。季節調整前の10月販売戸数は前年同月比で24%増だった。米政府閉鎖により発表が遅れ、異例の9〜10月分の同時発表となった。
米抵当銀行協会（MBA）によると、30年物の住宅ローン金利は2日までの週間平均で6.25%と、24年9月以来約1年3カ月ぶりの低水準となった。
ただ、ローン金利低下は住宅購入者を、米住宅市場の大半を占める中古住宅市場に回帰させているとの指摘もある。住宅ローン金利が高止まりしていた25年前半までは、低金利時代に契約した固定ローンを手放したくない住宅保有者が売却を手控えて中古住宅市場の在庫が低水準にあった。
代わりに新築住宅が需給ミスマッチを埋めてきた面がある。ローン金利の低下により「より多くの中古住宅が市場に出回るようになり、新築住宅の建設事業者間の競争を激化させている」とパンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は指摘する。
この状況を映すのが新築住宅の価格動向だ。販売価格（中央値）は10月、39万2300ドル（約6200万円）と21年7月以来の低水準となった。需要喚起のための値引きが主因とみられる。
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