【ワシントン=芦塚智子】米国務省は14日、ソマリアやイランなど75国からの移民受け入れを全面的に停止すると発表した。トランプ政権は不法移民の摘発に加え、一部の国からの合法移民の規制も強化している。
国務省はすべての対象国を明らかにしていないが、米メディアによると既に入国禁止を発表しているアフガニスタンやミャンマーなどの国に加え、ブラジルやタイ、ラオス、ロシアなども含まれている。
国務省はX（旧ツイッター）に投稿した声明で、これらの国からの移民が「受け入れがたい割合で米国の人々から福祉を奪っている」と主張した。移民受け入れの停止は「新たな移民が米国民から富を搾取しないことを確実にするまで維持する」とした。
対象国の国民が米国永住を目的に申請する「移民ビザ（査証）」の発給手続きを停止する。短期の就労や留学、観光などのための「非移民ビザ」は影響を受けない。
国務省は12日には、Xへの投稿で第2次トランプ政権発足以降のビザ全体の取り消しが10万件以上になったと明らかにしている。「犯罪行為で法執行機関と関わった個人」の約8000件の学生ビザ、約2500件の専門職ビザが含まれると説明している。
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