トランプ米大統領は15日、パレスチナ自治区ガザの和平計画の第2段階として、暫定統治機関「平和評議会」を発足させたと発表した。自らが評議会のトップに就くとし、「かつてないほど偉大で、権威のある評議会だと確信している」と主張した。ただ、ロイター通信によると、ガザでは15日もイスラエル軍の攻撃でイスラム組織ハマス幹部ら約10人が死亡するなど、不透明な情勢が続いている。

　トランプ氏は評議会の発足を受けて、自身のSNSで「ハマスと合意したすべての武器の引き渡しとトンネルの撤去を含む包括的な非軍事化を確保していく」と訴えた。評議会のメンバーは近く公表するとしている。実務面の責任者には国連の中東担当特使を務めたムラデノフ氏が就任するとみられている。

　評議会の監督下で、パレスチナ人の官僚らで構成される委員会が現地で行政や復興にあたることになる。ハマスは委員会の設立を歓迎する一方、イスラエル軍の攻撃を非難し、武装解除にも否定的な見解を示してきた。和平計画の第2段階以降の要となるガザの治安維持を担う国際安定化部隊の展開や、イスラエル軍のガザからの撤退などの道筋も不透明なままだ。

　ガザ保健省によると、昨年10月にイスラエルとハマスが停戦に入った後、ガザでは100人超の子どもを含む約450人が殺害されている。

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