イギリスのスターマー首相は18日、グリーンランドの領有に意欲を示すアメリカのトランプ大統領と電話会談したと明らかにし「NATO同盟国に対して関税を課すのは誤りだ」と述べました。

スターマー首相は18日、デンマークのフレデリクセン首相や、EU＝ヨーロッパ連合のフォン・デア・ライエン委員長、NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長と電話会談した後、トランプ大統領と協議しました。

イギリス首相官邸によりますと、スターマー首相は一連の会談で、グリーンランドをめぐる立場を改めて強調し、北極圏北部の安全保障は、NATOのすべての同盟国にとって優先事項だと述べたということです。

トランプ大統領は17日に、アメリカによるグリーンランド領有に反対するデンマークやフランス、イギリスなど8カ国に対し、2月1日から10％の関税を課すと自身のSNSに投稿しましたが、「集団安全保障を追求するNATO同盟国に対して、関税を課すのは誤りだ」と指摘したとしています。

一方、ルッテ事務総長も18日、トランプ大統領と、グリーンランドや北極圏の安全保障をめぐって協議したことを明らかにしました。

ルッテ事務総長は、「引き続きこの問題に取り組んでいく」としたうえで、今週スイスで開かれるダボス会議の場で、トランプ大統領と会談する予定だとしています。

こうした中、EUのコスタ議長は18日、SNSで臨時の首脳会議を開くと明らかにし、「いかなる威圧に対しても、われわれ自身を守る用意ができている」と強調しました。

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