ドイツ “ロシアの脅威に対抗” 徴兵を可能にする法案提出へ

ドイツ政府は27日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するためとして、軍の兵士をおよそ8万人増員するための法案を閣議決定しました。

具体的には、2026年1月以降、18歳になった男女を対象に、兵役への関心を尋ねるアンケートを実施し、2027年7月からは18歳の男性全員に身体検査を義務づけ、兵役への適性などを把握するとしています。

さらに、こうした措置を講じても十分な志願兵が集まらない場合、徴兵を可能にする規定も盛り込んでいます。

ドイツは2011年に徴兵制を停止していますが、閣議のあとの会見でメルツ首相は「われわれは兵役のある軍隊への道に戻ることになる」と述べました。

そのうえで「ドイツは国の規模と経済力を考えれば、NATO＝北大西洋条約機構のヨーロッパ側で最も強力な軍隊を持つ国であるべきだ」と述べ、意義を強調しました。

ドイツ政府は近く、この法案を連邦議会に提出し、年内の可決を目指す方針です。

ドイツ政府が閣議決定した法案について、首都ベルリンの若者からは賛否の声が聞かれました。

このうち、16歳の男子学生は「国に何かを返さなければならないと思うので、賛成します。例えば戦うことなどです」と話していました。

また、17歳の男子学生は「今は誰にとっても最善のことではないかもしれませんが、ドイツに何かを恩返しすることもできます」と話していました。

一方で、別の17歳の男子学生は「まだ人生は長く、これからどう生きていくか決めようとしている人たちがそうした決断を下すのは難しいと思います」と話していました。

また、18歳の男子学生は「私はほかのことに集中したいです。特に今は、仕事やスポーツなどにもっと興味があります」と話していました。