英政府は20日、中国がロンドン中心部に大使館を建設する計画を認可したと発表した。安全保障上の懸念から反発の声が上がっており、付近住民は法廷闘争に持ち込む考えを明らかにしている。
中国は2018年、大使館の移転先として旧王立造幣局の敷地を購入。その面積は約2万2千平方メートルに及び、完成すれば欧州最大規模の「メガ大使館」となる。
英政府は当初、昨年9月を認可するかを決める期限としていたが、それから3度延期していた。スターマー首相は月内にも訪中すると報じられており、対中関係も考慮して認可に踏み切った可能性がある。
大使館の建設予定地の地下には、機密性の高いデータのやりとりに使われる通信ケーブルが通っている。英紙テレグラフが入手した未公開の設計図によると、新設大使館には208の地下室がつくられる予定。世界有数の金融街シティーにデータを送るケーブルのすぐそばにも、部屋ができる見通しという。
一方、付近に暮らす約100世帯の住民らは「中国は私たちの安全をまったく考えていない」と主張。建設計画の過程に欠陥があった上、スパイ活動の懸念や反体制派の人びとに対するリスクがあるとして、司法の判断を仰ぐとしている。昨年6月からネット上で訴訟費用を募るクラウドファンディングを展開しており、これまでに3万6千ポンド（約760万円）超が寄せられている。
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