【ニューヨーク=竹内弘文】20日の米株式市場は大幅続落し、ダウ工業株30種株価指数は一時前週末比750ドル下落した。トランプ米大統領は17日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで欧州8カ国に追加関税を課すと表明。欧州側は反発した。地政学リスクの高まりを警戒して株売りが優勢だ。ドルや米国債も下落し、トリプル安の様相だ。
米東部時間午前9時35分時点でダウ平均は前週末比690ドル程度低い4万8670ドル近辺で推移している。取引時間中としては5日以来の安値を付ける場面があった。エヌビディアやアマゾン・ドット・コム、スリーエム（3M）などの下落率が大きい。
ドルの総合的な強さを示すドル指数は一時前週末比1%強下落した。円相場は一時1ドル=157円台半ばと、20日東京市場から1円近く円高・ドル安が進んだ。
米債券市場では各年限の米国債の利回りに上昇（債券価格は下落）圧力がかかっている。長期金利の指標である10年債利回りは一時前週末比0.09%高い4.31%に上昇した。高市早苗政権の財政拡張への警戒感から日本国債の利回りが上昇していることも、米国債売りの一因となっている。
金融市場の緊張感を映すため「恐怖指数」とも呼ばれる米国株の変動性指数（VIX）は上昇し、約2カ月ぶりに20台に乗せる場面があった。米国資産の価格が下落するのと対照的に、金（ゴールド）は買われている。
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