【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領は20日、2期目の就任から1年となることを受けて、ホワイトハウスで記者会見を開いた。100分以上にわたり不法移民の摘発や物価対策など1年間でなし遂げたとする成果を誇示した。
トランプ氏は、1年間の成果をまとめた分厚い冊子を手に記者会見室に現れ「ここでこれを読むこともできるが、1週間かかっても終わらないだろう。過去のどの政権よりも多くのことをなし遂げた」と主張した。
記者会見室は国内外の記者が詰めかけ、すし詰め状態となった。トランプ氏はまず、政権が摘発した不法移民の顔写真を次々と見せて「国境は初めて安全になった」と述べた。
その後、ホワイトハウスがまとめた「365日で365の勝利」と題する365項目の成果リストの要旨を、コメントを交えながら1時間以上かけて読み上げた。質疑応答は約30分だった。
トランプ氏が記者会見を開いた理由の一つには、支持率の低下があるとみられる。各種世論調査の平均値を算出する米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、20日時点のトランプ氏の平均支持率は42.4%で、不支持率の55.6%を下回る。政権発足当初の2025年1月時点では支持率は50%を超え、不支持率を上回っていた。
2025年3月には支持率と不支持率が逆転し、その後は低迷が続いている。トランプ氏は大統領選で「物価を引き下げる」と公約したが、物価高やそれに伴う生活苦が続き、政権への不満となっている。
トランプ氏は国民がまだ物価が高いと感じていることについて「我々のせいだと思う。宣伝できているよりずっといい仕事をしている」と弁解した。物価対策が正当な評価を受けていないとして「（政権の）広報担当者がよくない」と不満を示した。
政権による十分な説明ができていないことが「この記者会見をしている理由の一つだ」と説明した。
20日はトランプ政権の政策に抗議するデモが全米各地で開かれた。ホワイトハウス周辺でも抗議活動があった。中西部ミネソタ州ミネアポリスで移民・税関捜査局（ICE）職員による女性射殺事件をきっかけにしたデモが続いていることもあり、「ICEを廃止せよ」といったプラカードが目立った。
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