ＷＨＯ本部＝２０２５年１月、スイス・ジュネーブ（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米政権は２２日、世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退手続きが完了したと発表した。トランプ大統領の２期目就任直後の昨年１月２２日、ＷＨＯに通告していた。１９０カ国以上が参加するＷＨＯ脱退は極めて異例。国境を越えて広がる感染症の防護には国際協調が不可欠で、米国だけでなく世界の感染症予防に影響を与えるのは必至だ。 ＷＨＯによると、米国の脱退には事前通告のほか、当該会計年度の分担金の支払い完了が条件。２０２４～２５年分の約２億６千万ドル（約４１０億円）が対象だが、２２日時点で支払いを終えていない。ＷＨＯは２月の執行理事会などで対応を協議する方針。 米国は既にＷＨＯへの全ての資金提供を停止。ＷＨＯ本部や事務所から職員を呼び戻し、委員会や作業部会への公式参加も停止している。今後は各国との２国間連携を強化するとし「公衆衛生分野で世界をリードし続ける」と強調。新型コロナウイルス禍の初期段階で緊急事態宣言の発出が遅れたため「世界は貴重な数週間を失った」とＷＨＯの対応を批判した。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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