【ワシントン=共同】米中西部ミネソタ州ミネアポリスで24日、移民取り締まりに関わる連邦職員が抗議活動中だったとみられる男性を射殺した事件を受け、複数の野党民主党上院議員が25日までに政府歳出法案に反対すると相次ぎ表明した。昨年、政府機関が一部閉鎖した後に成立したつなぎ予算は今月末に失効する。新たな歳出法案の審議が難航し、再び政府閉鎖に陥る恐れがある。
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民主党上院トップのシューマー院内総務は24日、事件について「驚愕している」と批判する声明を発表。移民取り締まりを管轄する国土安全保障省向けの予算を含む歳出法案の審議には協力できないと強調した。
与党共和党は定数100の上院で53議席を占めるが、単独では可決に必要な60票に届かない。歳出法案は22日に下院を通過したが、国土安全保障省向け予算の削減など修正を加える場合は再び下院での採決が必要になる。
昨年、過去最長の43日間に及んだ政府閉鎖の際には早期再開に取り組んだ民主党議員らも歳出法案に反対している。コルテズマスト上院議員はトランプ政権が「訓練不足で好戦的な連邦職員を街頭に送り出している」と非難。国土安全保障省の予算は切り離して審議するべきだと主張した。
ミネアポリスでは7日にも、不法移民の大規模な摘発に当たっていた国土安全保障省傘下の移民・税関捜査局（ICE）の捜査官が米国人女性を射殺する事件が発生。トランプ政権はICEを擁護し、与野党対立が激化している。
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