国際原子力機関（IAEA）は26日、日本の原子力規制委員会の体制が適切か検証する「総合規制評価サービス（IRRS）」を開始した。規制委に対して実施するのは2016年以来、10年ぶり。原子力発電所の再稼働が進むなか、安全審査や検査などに改善点がないか調べる。
期間は2月6日まで。評価チームは各国の原子力規制当局に所属する専門家やIAEAの事務局職員ら25人で、リーダーはフィンランド放射線・原子力安全庁のティッパナ長官が務める。
規制委の委員や原子力規制庁の職員など関係者にヒアリングするほか、全国の原子力発電所や核燃料サイクル関連の施設を視察する予定だ。2月の終了時に結果の概要を公表し、その後に詳細な報告書をまとめる。16年の前回検証は、事前に日時を知らせず抜き打ちで原発を検査できる制度の導入につながった。
26日に開いた開始会合で評価チームのティッパナ氏は「評価サービスの受け入れは、日本の原子力規制の透明性や信頼性を高めるものだ。建設的な議論をしていきたい」とあいさつした。規制委の山中伸介委員長は「国際的なレビューは我々自身によるものとは異なる観点から、原子力規制の見直しにつながる機会になる」と述べた。
IAEAは加盟国の要望に応じて、その国の安全規制体制を点検している。規制庁によると、おおむね10年に一度のペースで実施する国が多いという。
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