【パリ=北松円香】主要7カ国（G7）加盟国の財務相は27日、2026年で初となる会合を開いた。議長国フランスによるとレスキュール経済・財務相は国際的な緊張について「一方的な対応よりも対話と共通の解決策を重視すべきだ」との立場を示した。デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立を念頭に置いた発言とみられる。
会合はオンラインで開催された。レスキュール氏は元々財務相会合を21日にも開催し、グリーンランド問題を協議する意向だったが、加盟国の予定が合わず27日に延期された。
米国のトランプ大統領は21日にグリーンランド取得に反対する欧州の国々への追加関税見送りを決め、事態はいったん沈静化した。レスキュール氏は会合で「主権と領土の一体性に関する共通の原則の尊重」の重要性も強調したという。
会合ではそのほかにレアアース（希土類）の供給網やウクライナへの継続支援についても協議した。
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