アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は28日、政策金利を据え置くことを決めました。
FRBは声明で「経済活動は堅調なペースで拡大している」「失業率は安定化の兆しを見せ、インフレ率は依然としてやや高水準」だと指摘し、政策金利を3.5％から3.75％に据え置くと発表しました。
12人の理事のうち、2人は0.25％の利下げを主張し、反対票を投じました。
今後の利下げについて、FRBのパウエル議長は記者会見で「経済は堅調に成長している」と強調した上で「データに基づいて判断する」と述べました。
パウエル議長に対して、トランプ大統領は利下げと辞任を度々要求し、連邦検察はFRB本部の改修工事をめぐり刑事捜査を始めています。
パウエル議長は1月11日に異例の動画メッセージをだし、「政権による圧力だ」と反発していました。
会見では、さらにコメントすることは避けましたが、FRBが政治からの独立性を失った場合、「信頼を回復するのは困難になるだろう」と強調しました。
5月に退任するパウエル議長の後任人事について、トランプ大統領が今週中に発表するとの観測がありましたが、ベッセント財務長官は27日、CNBCテレビのインタビューで「候補者は4人に絞っている」と述べました。
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