【ベンガルール=岡部貴典】日本経済新聞社は29日、インド南部ベンガルールで「Nikkei Asiaフォーラム」を開催した。インドで勃興する半導体産業の未来について議論し、日印の企業連携を深めてビジネスを拡大する重要性を確認した。
インドや日本の企業関係者ら100人超が参加した。
インド工業連盟（CII）日本評議会共同委員長のギータンジャリ・ビクラム・キルロスカ氏はあいさつで「来年は日本とインドの国交樹立から節目の75周年を迎える。相互信頼を核としたパートナーシップを深めたい」と語った。
日本の小野啓一駐インド大使は「日印両国の絆はかつてないほど強固でデジタル技術や人工知能（AI）、スタートアップなどの分野での経済協力が基盤となっている」と述べ、連携強化に努めると表明した。
インド半導体産業をテーマにしたパネル討論には、ルネサスエレクトロニクスのインド責任者マリニ・ナラヤナムルティ氏と東京エレクトロンでインド事業を統括するバイディヤ・バラドワジ氏が登壇した。
バラドワジ氏は「インドには多様な人材が豊富にいる。将来は世界で最も人材レベルを引き上げる余地がある」と産業を担う労働力が強みになると強調した。
ナラヤナムルティ氏は政府の産業振興策「メーク・イン・インディア」を生かし、インドは製造業のサプライチェーン（供給網）を構築する「最適なタイミングにあり、次に向かう準備ができている」と説いた。
両氏とも日本の半導体企業の高い技術力を生かせばインド企業とともに成長の道筋を築けると期待を示した。
インドでは西部グジャラート州などで大規模な半導体工場の建設が進む。日本を含めて素材や化学品などの関連企業も進出する見込みだ。市場規模は23年の380億ドル（約5.8兆円）から30年には1100億ドルまで3倍近くに成長するとみられる。
日経はインドの取材体制を強化するため2026年にベンガルールに支局を開設する。インドではニューデリー、ムンバイに次ぐ3番目の拠点となる。
長谷部剛社長はセミナーに続く晩さん会で「発展が著しく大きな可能性を秘めたインドの報道を強化していく」と話した。
【関連記事】
- ・インド悲願の国産半導体、年内にも生産開始 10工場で2.7兆円
- ・日経グループ2026年の主な事業
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
