パレスチナ自治区ガザ市で「飢饉」が確認されたことについて、国連安全保障理事会のうちアメリカを除いた14の理事国が27日、飢饉は「人災」だと非難する共同声明を発表しました。

WFPなどの国連機関は22日に、パレスチナ自治区ガザで、食料不足の最も深刻な「飢饉」が確認されたと発表しています。

これを受けて、安保理を構成する全15理事国のうちアメリカ以外の14カ国が27日、共同声明を発表し、ガザで起きている飢饉を「人災だ」と非難したうえで「直ちに止めなければならない」としてイスラエルとイスラム組織ハマスに対し即時停戦を求めました。

また、ハマスなどには全人質の解放を、イスラエルには人道物資の搬入制限解除や、軍事作戦を拡大する決定の撤回を求めました。

共同声明によりアメリカの孤立が改めて浮き彫りとなった形です。

また、これに先立ち安保理はガザ情勢についての会合を開き、アメリカの代表は飢饉を認定した国連機関の報告書について、「問題解決に不可欠な信頼性と誠実さが足りていない」と述べたほか、アメリカが主導するガザでの食糧配給で「具体的な成果が出ている」と主張しました。

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