トランプ大統領、インドのモディ首相と電話会談　ロシア産原油の購入停止で合意、関税50％から18％に引き下げ表明

アメリカのトランプ大統領は2日、インドのモディ首相と電話で会談し、「インドがロシア産原油の購入停止で合意した」として、インドへの関税を50％から18％に引き下げることを明らかにしました。

トランプ大統領は自身のSNSで、モディ首相との会談で「ロシアのウクライナ侵攻の終結などを議論した」と投稿しました。

そのうえで、「モディ首相はロシア産原油の購入停止に合意し、代わりにアメリカに加え、将来的にはベネズエラからの原油の購入を大幅に増やすことで合意した」と明らかにしました。

トランプ氏は、「これによりウクライナ戦争の終結に貢献する」と説明するとともに、貿易協定にも合意し、インドからの輸入品に対する関税を50％から18％に引き下げると表明しました。

今回の合意では、ロシア産原油の購入を理由として課していた25％の追加関税を撤廃し、相互関税も25％から18％に引き下げられることになります。

また、インド側も「アメリカに対する関税や非関税障壁をゼロにする方向で進める」としています。

トランプ政権は、ウクライナ侵攻の資金源とされるロシアから原油を購入し続ける国への制裁として、インドに対し、相互関税25％に加え、ロシア産原油の購入を理由とした追加関税25％を課し、計50％の関税としていました。

また、ロシアの大手石油会社に制裁を科し、取引の停止を迫っています。

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