【ニューヨーク=共同】米司法省と複数の州当局は3日、米IT大手グーグルのインターネット検索事業を巡る反トラスト法（独禁法）違反訴訟で、ワシントンの連邦地裁が命じた是正策は不十分だとして、連邦高裁に控訴した。

地裁は2024年8月、グーグルが米アップルなどに巨額の対価を支払い自社の閲覧ソフト「クローム」をスマートフォンの標準搭載にするよう働きかけたことについて独禁法違反と認定。一方で25年9月の判決では、司法省側が求めていたクロームの強制売却請求を退け、クロームを標準搭載にする契約について毎年再入札を義務付けるなどの措置にとどめた。

司法省側は、独占の解消には事業分割を含む抜本的な措置が必要との立場を崩していないとみられる。専門家からは地裁決定はグーグルにとって「軽い罰」だとの指摘が出ていた。

米ブルームバーグ通信によると、高裁での審理は今年後半に行われる見通しで、訴訟は長期化する公算が大きい。

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