【解説】米露核軍縮条約「新START」5日に失効　トランプ大統領は米露中3カ国の新条約に意欲も核競争リスク高まる

アメリカとロシアの核軍縮条約「新START」が5日に失効します。
2つの核保有大国の間に制限がなくなり、核開発の競争が加速することが懸念されています。

青井実キャスター：
新START（新戦略兵器削減条約）が失効すれば核開発競争の加速も懸念されるわけですが、そもそも新STARTというのは、アメリカとロシアの間で結ばれている唯一の核軍縮条約です。戦略核弾頭の配備数1550発以下に制限することなどを義務付けているものですが、これが失効するということですね。

SPキャスター・柳澤秀夫さん：
米露の唯一の条約だったわけですが、これによって核軍縮の歯止めがなくなってしまうということで、結局これが核開発競争のリスクを高めてしまうんではないかという見方が世界では大勢ですね。

宮司愛海キャスター：
各国の核軍縮を巡る動きを見ていきますが、新STARTを巡っては2025年、プーチン大統領が条約の1年間の延長を提案していました。ただ、トランプ大統領が正式に回答しておらず、5日に条約が失効するということになるわけですが、トランプ大統領は中国などを含む新たな条約の締結に意欲を示していると。ただ、一方で中国の外務省はこれに否定的な考えを示しているということです。柳澤さん、この新たな枠組みに関して、アメリカ、トランプ大統領としては中国を入れたいというこの狙いはどうですか？

SPキャスター・柳澤秀夫さん：
前提としてこれまでの条約もロシア側に有利な内容であったと。さらに中国が加わっていなければ、核軍縮についてのこういう条約は機能しないんじゃないかな、というのがトランプ大統領の考えなんですね。

宮司愛海キャスター：
日本では今、非核三原則の議論なども選挙戦の中で議題になっていますけど、日本の役割って唯一の被爆国として国際社会で果たすべきものがあると思いますよね。

SPキャスター・柳澤秀夫さん：
唯一の戦争被爆国として、日本の果たすべき役割を世界はしっかり見ていると思うんですよ。核兵器禁止条約に日本は参加していませんけど。それを含めて、日本が核軍縮に向けてどういうリーダーシップをとるのか、これによってこれまで以上に問われることになると思います。

宮司愛海キャスター：
改めて、各党の政策なども見直していくというのも大事かもしれませんね。

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