【イスタンブール共同】米国がイランとの核協議で、ウラン濃縮施設をイラン国外に建設してイランと周辺国が共同管理する構想を示し、イランが前向きな姿勢を伝達したことが１０日、イラン外交筋への取材で判明した。将来的にはイラン国内でのウラン濃縮を凍結する用意があるとアピールして核協議を進展させ、軍事圧力を強める米国との衝突を回避し、欧米の経済制裁の解除につなげる狙い。 イランは国内で既に製造した６０％の高濃縮ウランについて、トルコかロシアに搬出する案に積極姿勢を示している。 外交筋によると、イラン国外の濃縮施設構想では、イランと周辺国で構成する共同事業体が運営。施設建設中、イランは国内での低濃縮ウラン製造を続け、完成後に濃縮活動を凍結する考えだという。イラン側が前向きな姿勢を伝えたのは、今月６日のオマーンでの協議だった。 イランは容認する条件として（１）イランが平和目的で核開発を行う権利を米国が認める（２）早期の制裁解除―を挙げた。建設場所や参加国など詳細は示されておらず、本格交渉に進展した場合に詰めるという。
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