赤沢経済再生相は28日、日米関税合意をめぐる協議のため予定していた訪米をとりやめました。

今回のとりやめは共同文書の作成と引き換えに確約を得ようとしていた、自動車関税引き下げの大統領令をめぐる調整がつかなかったためと見られています。

日本側はアメリカ側の求めに応じて80兆円の対米投資をめぐる共同文書を作成するのと引き換えに、自動車関税を引き下げる大統領令を出してもらうことなどにつなげたい考えでした。

交渉関係者は日本側が確約を得たい大統領令がいつ出されるのかはっきりせず、見込みで大臣が訪米するわけにはいかなかったとの認識を示しています。

アメリカのラトニック商務長官は25日、FOXニュースの番組で日本との合意についての発表を今週の後半に行うと発言していましたが、こうしたスケジュールはいったん白紙となった形です。

現時点で赤沢経済再生相の訪米時期は決まっておらず、自動車関税の引き下げの遅れにつながる可能性が出ています。

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