アメリカと台湾は台湾によるアメリカ製品の輸入拡大や相互関税の引き下げなどを盛り込んだ貿易協定に署名しました。
USTR＝アメリカ通商代表部は12日、台湾との貿易合意の成立を受けた協定の署名を発表しました。
貿易合意で台湾は、工業製品や農産物などアメリカからのほぼ全ての輸入品に対する関税を撤廃、または削減するほか、2029年にかけて848億ドル、日本円で約13兆円相当のエネルギーや航空機などを購入します。
一方、アメリカは、現在20％となる台湾からの輸入品に対する関税を引き下げ、最恵国待遇の税率か15％のいずれか高い方を適用します。
協定では台湾企業による半導体を中心とした大規模な投資も盛り込まれていて、USTRのグリア代表は、「アメリカ企業などの輸出拡大の機会を増やし、ハイテク分野でのサプライチェーンの回復力を大幅に強化するものだ」とする声明を発表しています。
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