中間選挙で市民権証明導入　トランプ大統領が一方的主張

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１３日、１１月の中間選挙で有権者に対し市民権の証明を義務付ける大統領令を出すと表明した。市民権証明には野党民主党が反対しているが、必要な「法的理由」を示すとし議会承認の有無にかかわらず導入すると主張した。実際に導入されるかは不明。 　市民権証明を所持していない人は民主党の支持基盤とされてきた黒人や中南米系に多いとされる。政権の審判となる中間選挙は与党共和党の劣勢が予想され、トランプ氏は焦りを募らせている。 　連邦下院は１１日、大統領選など連邦選挙での有権者登録の際に証明書の提示を求めるよう各州に義務付ける法案を可決したが、上院では通過は見通せない。

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