◆ガザ侵攻には小型攻撃用ドローンが使われて
ガザ侵攻では、住民ら7万人超が犠牲になったとされる。国連の調査委員会は、イスラエルによる侵攻をジェノサイド（集団殺害）と認定している。
防衛省との意見交換後に報道陣の取材に答える「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表＝13日、国会内でで
同国軍は侵攻の際、複数の小型攻撃用ドローンを使用しており、多数の住民が犠牲になった可能性がある。こうしたドローンを防衛省が導入すれば、武器購入を通じてイスラエルを支援していると国際社会に受け止められる懸念がある。 それでも日本政府は2025年度予算で小型攻撃用ドローンの取得費を計上しており、イスラエル製を含む複数機種の実証実験を既に実施済みだ。17日に予定される入札では、結果次第でイスラエル製の採用が決まる可能性がある。◆入札排除について防衛省は明確な回答を避け続けた
入札に先駆けた13日には、有志でつくる「武器取引反対ネットワーク」（NAJAT）の杉原浩司代表ら約50人の市民が国会内で防衛省側と意見交換した。
防衛省（資料写真）
冒頭、同席した社民党の福島瑞穂党首が「ガザで使われているドローンを日本は使わないでほしいという声を真剣に聞いていただきたい」とあいさつ。 杉原氏は「7万人以上の人の命を奪う行為に武器を供給している（イスラエル）企業を入札に参加させるのか」「虐殺に加担したイスラエル企業を入札から排除してほしい」などと、繰り返し防衛省側に対応を迫った。 さらに杉原氏は、今回の入札が、防衛装備品などの調達の際に...残り 737/1474 文字
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