【NQNニューヨーク=矢内純一】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、終値は前週末比32ドル26セント（0.06%）高の4万9533ドル19セントだった。米国とイランの核問題に関する協議が進展しているとの観測が投資家心理を支えた。金融株の上昇が目立った。
米国とイランは17日、スイスで核問題について協議した。イランのアラグチ外相は両国が主要な指針について大枠で合意に達したと述べたと、ロイター通信が同日報じた。中東の地政学リスクが低下しているとの見方から米原油先物相場が下落した。
市場では「（多くの機関投資家が運用指標とする）S&P500種株価指数が26週移動平均近辺で下げ止まっており、見直し買いが入りやすい」（インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏）との指摘があった。
半面、ダウ平均は下げる場面があった。人工知能（AI）開発新興のアンソロピックは17日、新しいAIモデル「クロードソネット4.6」の提供を始めたと発表した。ソフトウエア事業への逆風になるとの見方からセールスフォースやマイクロソフトが下落した。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、アップルやアメリカン・エキスプレス、エヌビディアが上昇した。ナイキやビザも上げた。半面、ウォルマートやIBMが下落した。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発した。終値は前週末比31.713ポイント（0.14%）高の2万2578.384（速報値）だった。ブロードコムやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが上昇した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
