◆「トランプ関税」が違法だと判断される可能性がある
「どのプロジェクトも規模が非常に大きく、関税なしには実現し得なかった」。トランプ氏は17日、自身の交流サイト(SNS)への投稿で関税の効力を強調し、国民に「米国は再び勝利しつつある」と訴えた。
トランプ大統領(資料写真)
関税政策への逆風は強まっている。貿易赤字の解消を目的とした各国への「相互関税」は米国で訴訟が続き、一、二審はいずれも関税の発動が大統領権限を逸脱していると判断した。近く最高裁の判決が下される見通しで、結果次第では各国に対米投資の増加などをのませた威圧的な外交の武器を失うことになる。 また、輸入品価格を上昇させる関税強化策が、米国の消費者や企業に打撃を与えているとの批判も根強い。11月の中間選挙を控える中、与党共和党内では支持離れへの不安が高まる。米下院が2月11日に可決したカナダへの高関税撤廃を求める決議案の採決では、共和党の6議員が造反して賛成に回った。◆3月に控える首脳会談より大幅に前倒して「成果」発表
実績づくりを急ぎたいトランプ氏は1月末、関税交渉で350...残り 646/1291 文字
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