１９日、ワシントンで開かれた平和評議会の初会合で話すトランプ米大統領（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は１９日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合をワシントンで開催した。ガザの復興や安定のため、評議会に加盟する湾岸アラブ諸国などが計７０億ドル（約１兆円）以上の資金拠出や大規模な要員派遣を約束したと発表。米高官によると、会合には４０以上の国・地域が代表団を派遣した。 トランプ氏は「ガザや中東、全世界の明るい未来を確かなものにするため尽力していく」と演説。評議会は米主導のガザ和平計画「第２段階」の柱で、和平実現へ具体的な工程を示していけるかどうかが焦点だ。 トランプ氏は将来的に評議会の活動をガザ以外にも広げる意向で、国連に代わる組織を目指しているとの見方もある。 会合参加国にも評議会への正式加盟に慎重な対応が目立つ。日本政府関係者によると、日本は大久保武ガザ再建支援担当大使を派遣。米国以外の先進７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえ、評議会加盟は見送る。 米メディアなどによると、イスラエルからはサール外相が出席するが、パレスチナ人の代表は参加しないとみられる。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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