日米両政府は18日（日本時間19日）、米ワシントンで、核抑止などをめぐり外務・防衛当局の実務者が議論する「拡大抑止協議（EDD）」を開き、中国による急速かつ不透明な核戦力の増強や核実験について協議した。日米両政府が22日までに発表した。

　米ロ間で核戦力を制限する最後の条約だった新戦略兵器削減条約（新START）が今月失効したことを踏まえ、軍備管理についても協議。日米は発表で、「ロシアが軍備管理の取り組みに長年、従っていない」と指摘した。米側は協議で、多国間の軍備管理をめぐる議論が必要だと表明した。日本側は、より良い合意を達成しようとする米国の意図を歓迎し、軍備管理に中ロを巻き込む重要性を強調したという。北朝鮮の核・ミサイル開発も議題となり、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを確認した。

　日米拡大抑止協議は、2010年から定期的に実施されている。今回の協議では机上演習も実施された。「日米同盟の抑止力・対処力を強化するとの高市早苗首相とトランプ米大統領の決意をさらに進めるものだ」としている。

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