中国商務省は24日、三菱重工業傘下の三菱造船など日本企業20社に対する軍民両用（デュアルユース）製品の輸出を禁止すると発表した。また、自動車大手スバルなど別の日本企業20社への軍民両用製品の輸出審査も強化する。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対する、事実上の対抗措置を一層強めたとみられる。

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　いずれも同日から実施する。中国政府の定める軍民両用品の輸出管理リストにはレアアース（希土類）などの重要鉱物や化学製品など幅広い品目が含まれる。中国商務省は今回、軍民両用品について、中国の輸出事業者が日本へ輸出することだけでなく、中国国外の組織や個人が中国原産品を日本へ提供することも禁止した。輸出禁止対象となった20社は、軍民両用品として中国が定めている製品について一律で輸入できなくなる可能性がある。

　また、同省はスバルなど日本企業20社に対する軍民両用品の輸出許可審査を強化することも併せて発表した。同省は今年1月、日本向けの軍民両用製品の輸出規制の強化を発表しているが、スバルなど20社に対しては、その規制を一層強化するとしている。

　今回の規制について、中国商務省は同日の報道官談話で「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止するものであり、完全に正当で合理的で合法だ」と主張した。

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