アメリカのトランプ大統領は、連邦最高裁がトランプ政権の関税措置を「違法」とする判断を示したことを受け、代替措置として日本時間のきょう24日午後2時すぎから、通商法122条に基づき世界各国に対する10％の追加関税を発動しました。

アメリカの連邦最高裁は20日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に相互関税などを課す権限は与えられていないと判断しました。

これにより、合成麻薬フェンタニルの流入を理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税や世界各国への相互関税について、税関当局は日本時間24日午後2時すぎに徴収を終了しました。

一方でトランプ氏は、代替措置として日本時間の24日午後2時すぎから通商法122条を根拠に日本を含む幅広い国を対象に10％の追加関税を発動しました。

この措置は原則150日間の暫定措置で、トランプ氏は関税率を15％に引き上げる考えも示していますが時期は明らかにしていません。

トランプ氏は23日、SNSで、「連邦最高裁は、その馬鹿げた、愚かな、そして国際的に深刻な分断を招く判決により、大統領である私に、以前よりもはるかに大きな権限と力を意図せず与えた」などと投稿し、最高裁への非難を繰り返しました。

さらに、「この最高裁は、再び中国やその他の国々を喜ばせ、豊かにするような誤った結論に至るだろう」とも書き込みました。

そのうえで、「ばかげた連邦最高裁の判決で駆け引きしようとする国は、合意したものよりも高い関税を課す」と強調し、各国をけん制しています。

（フジテレビ国際取材部）

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