高市早苗首相は25日の参院本会議の代表質問で、レアアース（希土類）の供給源を多様化すると強調した。「特定国に依存しない強靱（きょうじん）なサプライチェーン（供給網）の実現に向けて同志国とも連携し、供給源の多角化を進める」と語った。
立憲民主党の田名部匡代幹事長に供給が途絶した場合の影響を問われて答えた。
首相は特定国を明示しなかった。中国が24日に日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表したことを念頭に置いたとみられる。政府は今回の輸出禁止に関し軍民両用品に活用するレアアースを含む重要鉱物などが対象になるとみる。
田名部氏は中国からレアアースの供給が停止した場合、経済損失が年2.6兆円ほど生じる可能性を指摘した民間試算を紹介し政府の評価を聞いた。
首相は「仮定に基づいた影響評価について政府の見解を申し上げることは控える」と述べるにとどめた。日中関係に関しては「中国との対話にオープンで、今も各レベルで意思疎通を継続している。今後も国益の観点から冷静に適切に対応する」と説明した。
首相は米連邦最高裁が無効とした相互関税に代わる米政権の新たな関税にも言及した。「判決の内容と措置の影響などを十分に精査し、米政府の対応や日米間の合意に与えうる影響に高い関心を持って注視する」と話した。
日米関税合意について「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながる。合意を着実に実施したい」と言明した。3月の訪米時に「トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとし、あらゆる分野で日米関係を強化することを確認する」と強調した。
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